相続問題

相続放棄

相続放棄

亡くなった方に借金がある場合、何もしないでいると、相続人が借金を返済しなければなりません。
亡くなった方を悼む日々も、残された借金問題を解決しないことには、いつまでも気持ちが落ち着きませんね。
相続放棄をすれば、一切の借金を相続することはありません。

相続放棄とは、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い時など、何らかの原因で相続人になりたくない場合に相続権そのものを放棄することを言います。

戸籍の取寄せから裁判所への書類提出まで、弁護士が全て手続きいたします。まずはお気軽にご相談ください。初回の相談は無料です。

一人で悩まず、まずはお問合わせください。

相続財産を勝手に処分してはいけません

プラスの財産がある場合、それを処分(現金や預金を使用したり、その他の財産を売ったり捨てたりすること)してしまうと相続放棄できません。
ただし、亡くなった人の財産から葬式代を出すことや、賃貸のお住まいの契約を解除し引き払うことはその範囲ではありません。
また、財産として価値のないものを捨てたり、形見としてもらうことも大丈夫です。
財産的価値があると評価されるとやっかいですので、疑わしいものは放っておきましょう。

亡くなった人が死亡したことによって保険会社から支払われた生命保険金は相続放棄との関係無いことが多いです。
保険などは受取人が誰になっているかによって変わります。詳しくはご相談ください。

相続放棄ができる期間

相続人は、自分のために相続が開始されたと知った時から3ヶ月以内に、相続財産を承継するか、放棄するかを決めなければなりません。
例えば亡くなった人に子供がいる場合、その子供はなくなってから3ヶ月以内に相続破棄しないといけません。
しかし、亡くなった人の父母は最初は相続人ではありませんから、亡くなった人の死亡を知ったとしても、自分のために相続が始まったことを知ったことにはなりません。

子供が相続放棄した場合、その時点で父母(父母がいなければ兄弟姉妹)が相続人になります。父母は子供が相続放棄をしたことを知ったときに、自分のために相続が始まったことを知ったことになります。

もし、この相続するものの調査が規定の期間中にできないときは、期限内であれば期間の延長を家庭裁判所に申し立てることもできます
借金などのマイナスの財産などに関して3ヵ月の期間が過ぎて初めて借金があることが分かったというような場合には、借金があることを知ったときから3ヶ月間とする判決もあります。

人が亡くなると、各法要などで忙しくなります。そのため、わずか3ヶ月という短期間内で、家庭裁判所や役所に行って戸籍などの必要書類をそろえる余裕はないと思います。
また、借金が過払いしていた場合などは過払い金が帰ってくる場合もあります。
そのため、専門家である弁護士に依頼したほうが安心です。

円滑な付き合いをするために・・・

また、親族の一部が相続放棄すると、別の親族が相続人になります。その人が相続放棄のことを知らずに放っておくと、その人が借金を支払うハメになります。
相続放棄をするときは、別の親族にも、相続放棄をした方がいいと教えてあげて、相続放棄してもらいましょう。

一人で悩まず、まずはお問合わせください。

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