未払い残業代問題
このような場合は、ぜひご相談ください
- 従業員から「未払い残業代を支払え」という内容証明郵便が届きました。
- 従業員から「労働基準監督署に通告する」と連絡があった。
- 残業代請求を主張する労働審判の呼出状が届いた。
まずは落ち着いてください。
焦っても送られてきた事実は変わらないです。
内容証明や呼出状がに届くと慌てがちですが、冷静に対処することが重要です。
従業員は意を決して行っているため、残業代請求を止める用に言ったり、責める等しても効果が無いです。むしろ逆効果と言えるでしょう。
弁護士に頼むメリット
弊所は使用者側専門です。
従業員側では案件を受けない会社側の強い味方です。
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- 会社の不利を打開
- 日本の場合、会社がその従業員から訴えられると企業側が不利になりがちです。
弁護士がついたからといって未払いが無くなるわけではないですが、個々の事案に応じて適切なアドバイスいたします。
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- 損害最小限に
- 会社が被る損害は請求を行っている従業員に対する費用だけでなく、他の従業員への対処や風評被害など様々です。
過去の事例やノウハウに即して適切にアドバイスできますので、弁護士を立てることで損害を最小限に食い止めることができます。
問題解決の流れ
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- 弁護士へ相談する
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- 根拠の確認
- 従業員が残業代請求を行うのには何等かの根拠があります。
先ずはどのような根拠を基に請求を行っているか確認する必要があります。
もし、不明確な場合は根拠を示すように促します。
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- 事実の確認
- 会社はこれまでどのように残業代を支払ってきたのか、会社の賃金制度はどのようになっているか等、会社側の事実確認を行います。
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- 食い違いの確認
- 従業員の根拠と会社側の事実を基にどこに食い違いがあるのかを検証します。
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- 従業員と交渉
- 残業代請求は論点が多数あります。
各論点の結論次第で最終的な結果に大きく差が出ます。
論点ごとに譲れるのか否か、話し合いで解決できるような金額の差か否かなど事案によって判断が変わってきます。
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- 解決
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- 今後に向けて
- 上記で書いたように、残業代請求は請求をしてきた従業員と会社だけの問題ではありません。
請求を行っていない従業員へ対処や風評被害への対処など、会社の今後を左右する問題もあります。
弊所では過去の事例やノウハウに即して、個々の事案に応じて適切にアドバイスいたします。
着手金や費用について
使用者側代理人としての報酬です。
種類 | 着手金 | 報酬金 |
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労働審判 | 40万円~50万円(税別) | 10万円~50万円(税別) |
労働訴訟 | 30万円(税別)以上 | 30万円(税別)以上 |
不当労働行為申立事件 | 30万円(税別)~ | 30万円(税別)~ |
団体交渉 | 1回あたり10万円(税別)~ |