以下の料金は，費用の一般的な目安です。
事案の複雑さ，事件処理に要する手数の繁簡などを考慮して，適正妥当な範囲内で増減額する場合があります。
また，事案によっては，法テラスによる費用の立替え が利用可能な場合もあります。

裁判をする場合の弁護士費用は着手金と報酬金（いずれも税別）です。
着手金は事件を受任する際に，報酬金は事件終了後（判決後）に頂きます。
なお，これ以外に印紙代 などの実費が必要となります。

顧問契約を締結していただければ，定型的な契約書のチェックや日常的な法律相談など， 会社の実情に応じた的確なアドバイスを優先して行うことが可能です。

その他業務内容等の詳細は法人顧問契約のページをご覧ください。
法人顧問契約のページはこちら

賃貸人側代理人としての報酬です。

離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する時の着手金は， 離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。
なお，財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは，財産給付の実質的な経済的利益の額を 基準として，一般民事事件の着手金及び報酬金の表により算定された着手金及び報酬金の額 （上記１参照）を加算して請求させて頂きます。

使用者側代理人としての報酬です。

破産・民事再生事件の各事件の着手金は，資産及び負債の額・債権者数・免責不許可事由の有無・ 住宅ローンの有無など事件の規模や繁簡の度合いに応じて定め，それぞれ次の額とします。（報酬金は頂いておりません。）

1社あたり3万円（税別）の着手金を頂きます。
減額報酬は一切頂きません。
ただし，過払金が返還された場合には，下記の過払報酬金を頂戴いたします。