法人顧問契約のよくある質問

• Q.「顧問料は掛け捨てではありません」というのは，どういう意味でしょう。

  A.たとえば「クレーマーからいきなり300万円の支払を求める訴訟をされた」という場合。
  多くの法律事務所の報酬基準によれば，裁判に完勝したとしても，弁護士費用として着手金24万円，報酬金48万円の合計72万円の支払を余儀なくされます。
  当事務所の顧問契約のフルサポートプラン（月額5万円）に加入されている事業者様の場合，費用をぐっと抑えることができます。
  まず，弁護士費用が50%カットになりますので，額面上の着手金が12万円，報酬金が24万円となります。
  さらに，着手金部分から，従前お支払いいただいた顧問料相当の金額を割引します。たとえば，3ヶ月顧問契約をされている事業者様ですと，着手金は全額カットとなります。
  結局，着手金0円，報酬金24万円の合計24万円のみで事件を処理することが可能になります。

• Q.少額の請求で訴訟をすることも可能ですか。

  A.たとえば「売掛金の回収で，20万円請求の訴訟をしたい」という場合。
  この場合，Q1の報酬基準を使いますと，以下のとおりとなります。
  多くの事務所の基準：着手金10万円，報酬金3万2000円
  当事務所フルサポートプラン（2ヶ月以上継続）の場合：着手金0円，報酬金1万6000円
  ご覧頂ければ一目瞭然，少額の訴訟にこそ，顧問契約のメリットを生かすことができます。

• Q.顧問契約に督促業務を組み込むことはできますか。

  A.もちろん可能です。
  不動産業のお客様や，ガス事業のお客様など，定型的で多数の請求のあるお客様に喜ばれています。

• Q.顧問契約をすれば就業規則を見直すことができますか。

  A.できます。
  当事務所は，事業者側専門の事務所として，労働事件を事業者側でのみ扱っております。
  就業規則の文例は，多くの場合，中立的な視点や従業員側の視点で作成されていますが，当事務所は，使用者側の視点をしっかりと持ち，紛争リスクを念頭に置いた就業規則の見直しをしておりますので，ぜひご利用ください。

• Q.顧問以外の場合でも，就業規則の見直しは受け付けてますか。

  A.申し訳ありませんが，顧問先のお客様のみのサービスとさせて頂いております。

• Q.土日や夜間の緊急対応もできますか。

  A.顧問先のお客様に限り，弁護士の直通番号をお知らせしますので，営業時間外でも，電話による対応が可能です。