おおすみ法律事務所 鹿屋市の弁護士事務所

法人顧問契約のよくある質問

  • Q.「顧問料は掛け捨てではありません」というのは,どういう意味でしょう。
    A.たとえば「クレーマーからいきなり300万円の支払を求める訴訟をされた」という場合。
    多くの法律事務所の報酬基準によれば,裁判に完勝したとしても,弁護士費用として着手金24万円,報酬金48万円の合計72万円の支払を余儀なくされます。
    当事務所の顧問契約のフルサポートプラン(月額5万円)に加入されている事業者様の場合,費用をぐっと抑えることができます。
    まず,弁護士費用が50%カットになりますので,額面上の着手金が12万円,報酬金が24万円となります。
    さらに,着手金部分から,従前お支払いいただいた顧問料相当の金額を割引します。たとえば,3ヶ月顧問契約をされている事業者様ですと,着手金は全額カットとなります。
    結局,着手金0円,報酬金24万円の合計24万円のみで事件を処理することが可能になります。
  • Q.少額の請求で訴訟をすることも可能ですか。
    A.たとえば「売掛金の回収で,20万円請求の訴訟をしたい」という場合。
    この場合,Q1の報酬基準を使いますと,以下のとおりとなります。
    多くの事務所の基準:着手金10万円,報酬金3万2000円
    当事務所フルサポートプラン(2ヶ月以上継続)の場合:着手金0円,報酬金1万6000円
    ご覧頂ければ一目瞭然,少額の訴訟にこそ,顧問契約のメリットを生かすことができます。
  • Q.顧問契約に督促業務を組み込むことはできますか。
    A.もちろん可能です。
    不動産業のお客様や,ガス事業のお客様など,定型的で多数の請求のあるお客様に喜ばれています。
  • Q.顧問契約をすれば就業規則を見直すことができますか。
    A.できます。
    当事務所は,事業者側専門の事務所として,労働事件を事業者側でのみ扱っております。
    就業規則の文例は,多くの場合,中立的な視点や従業員側の視点で作成されていますが,当事務所は,使用者側の視点をしっかりと持ち,紛争リスクを念頭に置いた就業規則の見直しをしておりますので,ぜひご利用ください。
  • Q.顧問以外の場合でも,就業規則の見直しは受け付けてますか。
    A.申し訳ありませんが,顧問先のお客様のみのサービスとさせて頂いております。